【転載】 度肝を抜いた米軍の支援 日本政府の不作為を問う

【土・日曜日に書く】
2011.4.3 03:51

■ワシントン支局長・佐々木類

　東日本大震災で、宮城県に隣接した福島県の母方の祖父の故郷が町ごと津波にのまれた。文部省唱歌「故郷」に出てくるような、日本の原風景を残した、人も風景も美しい町だった。他にも多くの町が甚大な被害にあっている。国外にいても自分に何ができるかを考えながら、心の底から一日も早い復旧、復興を祈り続けたい。


プロの仕事


　こうした中、何度でも強調したいのは、自衛隊や消防、警察など日本のプロフェッショナルの奮闘とともに、米軍の物心にわたる全面支援の存在だ。

　米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、空軍第３２０特殊戦術飛行中隊は、仙台空港復旧のためパラシュート降下という度肝を抜く作戦を敢行した。その後、自衛隊とともに海兵隊が重機を使い、３月２０日には「仙台空港の約８０％を復旧させた」（コゼニスキー海兵隊大佐）というから、実戦を経験した部隊はやることが違う。



◇津波で壊滅状態の仙台空港－3月17日撮影（産経フォト）




◇復旧が進む仙台空港 －3月29日撮影、米軍の重機や米兵の姿も（産経フォト）



　陸軍のグリーンベレーとともに米軍最強ともいわれる沖縄県キャンプ・ハンセン（名護市など）の第３１海兵遠征部隊も救援のため被災地にいち早く乗り込んだ。洋上の強襲揚陸艦「エセックス」から宮城県気仙沼港に上陸し、離島の大島に物資を搬入して電気復旧工事まで行っている。


自治体は反対


　特に注目したいのは、第３２０特殊戦術飛行中隊だ。

同中隊は今回の大震災が起きる約１カ月前の２月１６日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行い、嘉手納町議会が抗議決議を全会一致で可決した。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は３月２日付電子版で、「パラシュート降下訓練はアフガニスタンやイラクでの特殊作戦に直結していることが判明した」と伝えた。

　また、イラクでの米空軍の活動を紹介し、「日本での低空飛行訓練も、こうした『日本防衛』とは無縁な軍事作戦のために行われているとみられる」と結論付けていた。飛行中隊が訓練の成果を発揮し、仙台空港の復旧にいち早く着手したのは、そのわずか１０日あまり後だった。「日本防衛」に無縁どころか、「感謝してもしきれない」（児童養護施設の職員）ほどの作戦を展開中なのだ。

　沖縄県内では過去、米兵による凶悪犯罪やヘリ墜落などの重大事故が起き、県民の不信と反発を買っているのも事実だ。だが、その一方で、今回の支援活動のように命がけで被災民を救助し、インフラ復旧に全力を傾け、それを心から感謝する人たちも数多くいる。

　米軍の支援は、食料など物資調達だけにとどまらない。

　福島第１原発事故で、米北方軍は、核や生物、化学兵器の専門家９人をウィラード太平洋軍司令官の補佐として日本に特派。放射能被害管理を専門とする米軍１５５人の追加派遣を決定した。


ためらう日本政府


　日本政府はなぜ、原発事故処理のノウハウを持つ米国にもっと早く協力を仰がなかったのか。まさかとは思うが、メンツの問題だというのなら言語道断である。

　日米首脳は地震発生後、計３回電話会談しているが、腑（ふ）に落ちないのが、３月１６日の２回目の電話会談だ。発表内容が外務省とホワイトハウスで微妙に違うのだ。

　原発に関し日本側は、オバマ大統領が「さらなる原子力の専門家の派遣」に言及したと発表しただけなのに対し、米側は「（大統領が）核融合や原発の被害管理に通じた米軍の特殊専門部隊の派遣を含め、追加支援の用意があると伝えた」と詳細に発表していた。

　この発言は、米国が有効な手を打てないでいる日本政府に代わって原発の被害管理を行うことを示唆したとも受け取れる。行間から伝わってくるのは、原子炉の冷却が思うように進まず、連鎖事故の誘発に手をこまねく日本政府へのいらだちだった。

　事実、米政府高官は翌日、「オバマ大統領は日本政府が原発事故の深刻さに気づいていると確信した」と語っている。だが、いくらオフレコとはいえ、「日本は深刻さが分かっていない」などと被災国を非難できないだろう。この発言自体、日本に不信感を抱いていることの裏返しといえる。

　「われわれには監視から除染まですべて行う能力がある」。ウィラード司令官が３月１７日の会見でこう語ってから２週間たってようやく米軍の本格支援の受け入れを決めた。防災服を新調したり、危機管理に無知な素人を何人官邸に集めても国民は守れない。

　１９７９年３月２８日のスリーマイル島原発事故を経験し、２００１年９月１１日の米中枢同時テロ以降、テロリストによる原発攻撃対策を練ってきた米国。彼らの協力をためらってきた合理的な理由を日本政府に問いたい。（ささき　るい）