2011年9月4日日曜日
2011年4月13日水曜日
【転載】福島原発事故、最悪「レベル７」に引き上げ チェルノブイリ並み
2011.4.12 09:20
小型無人ヘリが撮影した福島第１原発３号機の原子炉建屋＝１０日（東京電力提供）
東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、政府は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。
原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。
原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性のヨウ素１３１換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル７に当たるとしている。
原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前の１９７９年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル７の基準に至ったため、評価を見直すことにした。
「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も
読売新聞 4月12日(火)20時20分配信
福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。
原子力安全委員会が１２日に公表したデータによると、外部に放出された放射性物質の大半は、１～３号機で核燃料が全露出し、１、３、４号機で水素爆発や火災が相次いだ３月１６日頃までに放出されていた。
２号機で圧力抑制室が損傷した１５日には、フランス原子力安全局と米民間機関「科学国際安全保障研究所」が相次いで「レベル６か７」との見解を公表したが、保安院の西山英彦審議官は「外部への放射線量は健康にかかわるものでない」と主張し、見直す姿勢は見せなかった。
しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。西山審議官は「各号機とも圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しい状況だった」と弁明。その後は「６にするには早い」と繰り返してきた。
＜福島第１原発＞２号機汚染水移送始まる 高濃度を復水器へ毎日新聞 4月12日(火)21時13分配信
東京電力は１２日午後７時半すぎ、福島第１原発２号機のトレンチ（トンネル）にある高濃度の放射性物質を含む汚染水を、タービン建屋内の復水器に移送する作業を始めた。
高濃度の汚染水は１～３号機で合計６万トンと推定され、２号機の汚染水（約２万トン）からは１時間当たり１０００ミリシーベルト以上という非常に強い線量が検出されている。東電はこの汚染水を復水器と集中廃棄物処理施設（集中環境施設）に移す計画で、まず、トレンチの立て坑に設置したポンプでくみ上げ、ホースで復水器へ送る。
１１日にホースに亀裂が確認され、作業が延期されていた。復水器の容量は３０００トンだが、東電はまず７００トンを移送し、漏水などがないかを点検する。
また、１１日夕方に発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の余震で中断していた１号機の原子炉格納容器への窒素ガス注入は同日中に再開。注入量は１２日午後５時までに３５００立方メートルとなった。
経済産業省原子力安全・保安院は１２日、１１日のＭ７・０の余震で２号機の使用済み核燃料プールの水位が下がり、水温計が使えない状態になったことを明らかにした。「燃料は水中にあるとみられ、環境への影響はない」としている。【山田大輔、八田浩輔、平野光芳】
小型無人ヘリが撮影した福島第１原発３号機の原子炉建屋＝１０日（東京電力提供）
東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、政府は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。
原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。
原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性のヨウ素１３１換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル７に当たるとしている。
原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前の１９７９年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル７の基準に至ったため、評価を見直すことにした。
「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も
読売新聞 4月12日(火)20時20分配信
福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。
原子力安全委員会が１２日に公表したデータによると、外部に放出された放射性物質の大半は、１～３号機で核燃料が全露出し、１、３、４号機で水素爆発や火災が相次いだ３月１６日頃までに放出されていた。
２号機で圧力抑制室が損傷した１５日には、フランス原子力安全局と米民間機関「科学国際安全保障研究所」が相次いで「レベル６か７」との見解を公表したが、保安院の西山英彦審議官は「外部への放射線量は健康にかかわるものでない」と主張し、見直す姿勢は見せなかった。
しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。西山審議官は「各号機とも圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しい状況だった」と弁明。その後は「６にするには早い」と繰り返してきた。
＜福島第１原発＞２号機汚染水移送始まる 高濃度を復水器へ毎日新聞 4月12日(火)21時13分配信
東京電力は１２日午後７時半すぎ、福島第１原発２号機のトレンチ（トンネル）にある高濃度の放射性物質を含む汚染水を、タービン建屋内の復水器に移送する作業を始めた。
高濃度の汚染水は１～３号機で合計６万トンと推定され、２号機の汚染水（約２万トン）からは１時間当たり１０００ミリシーベルト以上という非常に強い線量が検出されている。東電はこの汚染水を復水器と集中廃棄物処理施設（集中環境施設）に移す計画で、まず、トレンチの立て坑に設置したポンプでくみ上げ、ホースで復水器へ送る。
１１日にホースに亀裂が確認され、作業が延期されていた。復水器の容量は３０００トンだが、東電はまず７００トンを移送し、漏水などがないかを点検する。
また、１１日夕方に発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の余震で中断していた１号機の原子炉格納容器への窒素ガス注入は同日中に再開。注入量は１２日午後５時までに３５００立方メートルとなった。
経済産業省原子力安全・保安院は１２日、１１日のＭ７・０の余震で２号機の使用済み核燃料プールの水位が下がり、水温計が使えない状態になったことを明らかにした。「燃料は水中にあるとみられ、環境への影響はない」としている。【山田大輔、八田浩輔、平野光芳】
2011年4月10日日曜日
2011年4月4日月曜日
【転載】 『福島原発事故に対する政府・東電の責任』
2011年4月1日 10:27 SBIホールディングス CEO 北尾吉考
私は今月15日『福島原発事故は天災か人災か』と題したブログを書きましたが、その後出てきた様々な事故関連の情報を見るにつけ、人災的要素が大きいというように思わざるを得ないような状況になっています。
日本政府と東京電力株式会社（以下、東電）の責任が、いよいよ明らかになってきたのです。
第一にTwitterでも呟いた通り、原子炉冷却において何故最初から海水を注入しなかったのかということです。
東電は原子炉を廃炉とすることに抵抗し初期段階で海水による対処を行いませんでしたが、それ故に炉心融解が起こるというようなことに繋がって行ったとしか私には思えません。
次に米国のルース駐日大使もTwitterで述べていたように、当初から米国政府は「東京電力福島第1原子力発電所の事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約450人の部隊を日本に派遣する準備」等をしていたにも拘らず（※1）、日本政府がその受け入れを拒んできたということです（※2）。
菅総理は如何なる根拠に基づいて「日本だけで対処出来る」というように考えたのかと、その浅はかさに開いた口が塞がりません。
今後は現状の分析から対処方法の検討に至るまで米国やフランスに全面依存して行く体制を早急に敷くべきであり（※3）、今週tweetしたように下らない面子などには一切拘るべきではないのです。
米仏両国とも原爆を保有し幾多の核実験を行っており、また米国については日本に原爆まで投下し、今回福島県で起きた事故と同じ様な原発事故を経験した国ですから、日本に比して問題処理能力が遥かに高いのは言うまでもありません。
事故発生から今日に至る過程で明らかになったのは、こうした事態に対する日本政府の対応能力がゼロに等しく、日本で“専門家”と称される人達の中に専門家足る人は誰一人としていないと言っても過言ではないということです。
海洋や土壌に対する放射性物質汚染は深刻な状況にあるわけで（※4）、今日本は一刻の猶予も許さぬ緊急事態に直面しているのです。
日本の関係者の能力だけでは事態を収拾出来ないことが証明された今、直ぐにでも米仏等の専門家部隊に問題の処理を全面的に委ねるべきではないでしょうか（※5）。2～3日前からの報道を見ていますと、この点では全面的かどうかは定かではないですが、漸く政府も動き出したようです。
そして一刻も早く今回問題となっているものを全部廃炉にし、また同時代に作られた同じような設計の原発についても、その全てについて早急に見直しを行わなくてはなりません。
東電についてはほぼ間違いなく債務超過に陥ることになるでしょうから、この際時限立法で国有化すべきであると私は思っています。
考えて見ますと、戦後日本の電力業界というのは「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門翁が9電力体制を築き上げ、それなりに機能してきたとも言えるわけですが、その一方でこの狭い日本において50ヘルツ／60ヘルツと2種類の周波数を明治時代から存在させ続けてきたことは大きな過ちであったと言えましょう。
そしてこの周波数統一が実現されなかった理由に関して言えば、私は東電のような半独占企業を私企業としてきたこと自体が大問題であったと捉えており、東電はやるべき周波数の統一をコストが掛かるとして実施してきませんでした。
上述した意味で更に言うならば、例えば東電のような会社が何千億円もの利益を上げる必要性があるのかという問題が指摘されるわけで（※6）、それ程の利益を上げるならば当然ながら電気料金をその分下げるべきではないでしょうか。
それにも拘らずその道理に反し東電が実際に行ってきたのは、莫大な販促費や広告宣伝費等を毎年のように投じ続けるということなのです。
従って、一体何のために上述したような費用を掛け続ける必要があったのかということは問われるべき論点の一つであると捉えており、費用面における不透明な部分について今後徹底的に見直して行かなければならないと思っています。
私は直ちに東電を一時的に国有化し、次の2つのことを実施すべきであると考えています。
最初にすべきことは・・・・・・
関連記事
『中国古典から見る政治の三要素』
参考
※1：米軍、放射能専門家部隊４５０人派遣準備 日本はアドバイザー利用が有効
※2：原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
※3：汚染水処理、米独仏から機材やノウハウ 福島第１
※4：東京新聞:地下水も基準の1万倍 原発、汚染拡大を裏付け
※5：米海兵隊、放射線専門部隊が来日へ 緊急事態に備え
※6：東京電力 主要な経営指標等の推移
私は今月15日『福島原発事故は天災か人災か』と題したブログを書きましたが、その後出てきた様々な事故関連の情報を見るにつけ、人災的要素が大きいというように思わざるを得ないような状況になっています。
日本政府と東京電力株式会社（以下、東電）の責任が、いよいよ明らかになってきたのです。
第一にTwitterでも呟いた通り、原子炉冷却において何故最初から海水を注入しなかったのかということです。
東電は原子炉を廃炉とすることに抵抗し初期段階で海水による対処を行いませんでしたが、それ故に炉心融解が起こるというようなことに繋がって行ったとしか私には思えません。
次に米国のルース駐日大使もTwitterで述べていたように、当初から米国政府は「東京電力福島第1原子力発電所の事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約450人の部隊を日本に派遣する準備」等をしていたにも拘らず（※1）、日本政府がその受け入れを拒んできたということです（※2）。
菅総理は如何なる根拠に基づいて「日本だけで対処出来る」というように考えたのかと、その浅はかさに開いた口が塞がりません。
今後は現状の分析から対処方法の検討に至るまで米国やフランスに全面依存して行く体制を早急に敷くべきであり（※3）、今週tweetしたように下らない面子などには一切拘るべきではないのです。
米仏両国とも原爆を保有し幾多の核実験を行っており、また米国については日本に原爆まで投下し、今回福島県で起きた事故と同じ様な原発事故を経験した国ですから、日本に比して問題処理能力が遥かに高いのは言うまでもありません。
事故発生から今日に至る過程で明らかになったのは、こうした事態に対する日本政府の対応能力がゼロに等しく、日本で“専門家”と称される人達の中に専門家足る人は誰一人としていないと言っても過言ではないということです。
海洋や土壌に対する放射性物質汚染は深刻な状況にあるわけで（※4）、今日本は一刻の猶予も許さぬ緊急事態に直面しているのです。
日本の関係者の能力だけでは事態を収拾出来ないことが証明された今、直ぐにでも米仏等の専門家部隊に問題の処理を全面的に委ねるべきではないでしょうか（※5）。2～3日前からの報道を見ていますと、この点では全面的かどうかは定かではないですが、漸く政府も動き出したようです。
そして一刻も早く今回問題となっているものを全部廃炉にし、また同時代に作られた同じような設計の原発についても、その全てについて早急に見直しを行わなくてはなりません。
東電についてはほぼ間違いなく債務超過に陥ることになるでしょうから、この際時限立法で国有化すべきであると私は思っています。
考えて見ますと、戦後日本の電力業界というのは「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門翁が9電力体制を築き上げ、それなりに機能してきたとも言えるわけですが、その一方でこの狭い日本において50ヘルツ／60ヘルツと2種類の周波数を明治時代から存在させ続けてきたことは大きな過ちであったと言えましょう。
そしてこの周波数統一が実現されなかった理由に関して言えば、私は東電のような半独占企業を私企業としてきたこと自体が大問題であったと捉えており、東電はやるべき周波数の統一をコストが掛かるとして実施してきませんでした。
上述した意味で更に言うならば、例えば東電のような会社が何千億円もの利益を上げる必要性があるのかという問題が指摘されるわけで（※6）、それ程の利益を上げるならば当然ながら電気料金をその分下げるべきではないでしょうか。
それにも拘らずその道理に反し東電が実際に行ってきたのは、莫大な販促費や広告宣伝費等を毎年のように投じ続けるということなのです。
従って、一体何のために上述したような費用を掛け続ける必要があったのかということは問われるべき論点の一つであると捉えており、費用面における不透明な部分について今後徹底的に見直して行かなければならないと思っています。
私は直ちに東電を一時的に国有化し、次の2つのことを実施すべきであると考えています。
最初にすべきことは・・・・・・
関連記事
『中国古典から見る政治の三要素』
参考
※1：米軍、放射能専門家部隊４５０人派遣準備 日本はアドバイザー利用が有効
※2：原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
※3：汚染水処理、米独仏から機材やノウハウ 福島第１
※4：東京新聞:地下水も基準の1万倍 原発、汚染拡大を裏付け
※5：米海兵隊、放射線専門部隊が来日へ 緊急事態に備え
※6：東京電力 主要な経営指標等の推移
2011年4月3日日曜日
【転載】 編集委員・田村秀男 非常事態に「増税」の愚
【日曜経済講座】
2011.4.3 07:31
■このままでは「第３次災害」
「日本政府にいまだに非常事態の認識がないのは、どういうわけか」と旧知の米国要人から言われた。いきさつを聞いたら以下のようなお粗末さだ。
３月１１日午後３時４０分、東日本大震災発生約１時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話し、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。２４時間後、米政府は米軍の出動を正式に申し入れたが、官邸も東京電力も自分たちの手で収拾できるという感触だった。
◆認識の欠如と迷走
在日米軍は福島原発専用の非常時対応ハンドブックを作成済みだ。本来はテロ攻撃時用で、放射能汚染に耐えられる戦車配備の仕方や、福島原発海域に入る軍船の喫水線など、具体的で細かい基準を盛り込んでいるという。原発が今回のように地震と津波で大きく損傷を受けた場合も、初期対応マニュアルがそのまま生かせるはずだったが、政府も東電も無視した。
東日本大震災は１次的には自然災害で、２次的には無能なリーダーによる人的災害なのだが、第３次も起きかけている。政策災害である。起因は福島原発対応と同じく、「非常事態」という認識の欠如である。菅直人首相、谷垣禎一自民党総裁、日本経団連の首脳は平時の感覚でしか復興政策を考えないように思える。産経新聞３月３１日付朝刊によれば、Ｌ・サマーズ前米国家経済会議委員長は「日本は貧しくなるでしょう」と言い放ったが、長年対日経済交渉に携わった同氏は日本迷走を見抜いているのだろう。
不毛論議の最たる例が、「復興増税」構想である。増税して復興財源に充当するという案で、菅、谷垣両氏に加え、経団連の米倉弘昌会長も言い出す始末である。平時で経済が順調に拡大しているならともかく、今は消費も投資も急激に落ち込む非常時である。そうでなくても細り続けている家計簿に残る収入や、生産設備が破壊された企業の落ち込む収益から税を徴収するなら、消費者は液晶テレビや新車を買い控える。売り上げ減で企業は工場を閉鎖し、雇用を減らす。すぐに増税しなくても、いずれ増税になると予期するなら同じことが起きる。すると税収は逆に減り、財政赤字はさらに膨れ上がる。
すでに、東京・銀座のデパートでは食品売り場以外は閑古鳥が鳴き、下町によくある「○○銀座」商店街も人通りが半減した。一時的なショックで済めばよいが、停滞が長期化するほど、消費者心理は冷えに冷え、企業経営者からは立ち直るだけの気力も体力も尽き果てる。就職機会のない若者は未来を見失う。
◆大規模な財政出動を
どうすればよいか。福島原発安定処理のメドが立たない中で放射能汚染の恐怖がおさまらないうえに、計画停電の長期化が確実な状況で、やれ元気を出せ、買い物や外での飲み食いに出かけろ、増産せよと鼓舞したところでうまくいくはずはない。ためらい悩む民間に代わって政府が投資や消費のための財政支出を増やすしかない。未曽有の非常時だという認識のもとに思い切った規模で財政出動するしかないが、菅政権は財務官僚まかせだ。
政府は「財源の制約」を理由に、２０１１年度第１次補正で２兆円程度、２次、３次と補正を重ねても結局１０兆円の財政出動を見込む程度である。被害規模は内閣府が最大で２５兆円と見積もったが、企業設備の被害や福島原発による被害や原発の廃炉や修復コストを考慮すれば、その２倍、３倍も覚悟しなければならないだろう。
もとより国内ではだれも引き取ろうとしない使用済み核燃料である。それらを耐震性に疑問がある原発建屋の上部のスペースにプールを設置し保管しなければならない。福島第１原発事故は地震国日本の弱点をさらけ出した。全国レベルで電力エネルギー体系の抜本的再編を含め、日本列島再生のためグランド・デザインを構想し、実行に移すしかない。財源自体は問題ではない。そのことは本講座３月２７日付の「『日本大復興』の条件を考える」で、世界最大の債権国日本は１００兆円規模の日銀資金を創出できるゆとりがある、と指摘した通りだ。財政出動の効果はてきめんで、１９９５年１月の阪神大震災時には財政支出が呼び水となって被災地兵庫県の県内総生産は実質で５％増と全国の同１・９％をはるかに凌駕（りょうが）した。
米ゴールドマン・サックス調査部は阪神大震災や米ハリケーン・カトリーナなど「世界５大災害」後の復興を分析した結果、政府支出の拡大が早期の経済の回復をもたらすと結論付けた。日本が重大な決意で大規模な財政出動に迅速に踏み切るかどうか、国際金融市場も重大な関心を寄せている。
2011.4.3 07:31
■このままでは「第３次災害」
「日本政府にいまだに非常事態の認識がないのは、どういうわけか」と旧知の米国要人から言われた。いきさつを聞いたら以下のようなお粗末さだ。
３月１１日午後３時４０分、東日本大震災発生約１時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話し、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。２４時間後、米政府は米軍の出動を正式に申し入れたが、官邸も東京電力も自分たちの手で収拾できるという感触だった。
◆認識の欠如と迷走
在日米軍は福島原発専用の非常時対応ハンドブックを作成済みだ。本来はテロ攻撃時用で、放射能汚染に耐えられる戦車配備の仕方や、福島原発海域に入る軍船の喫水線など、具体的で細かい基準を盛り込んでいるという。原発が今回のように地震と津波で大きく損傷を受けた場合も、初期対応マニュアルがそのまま生かせるはずだったが、政府も東電も無視した。
東日本大震災は１次的には自然災害で、２次的には無能なリーダーによる人的災害なのだが、第３次も起きかけている。政策災害である。起因は福島原発対応と同じく、「非常事態」という認識の欠如である。菅直人首相、谷垣禎一自民党総裁、日本経団連の首脳は平時の感覚でしか復興政策を考えないように思える。産経新聞３月３１日付朝刊によれば、Ｌ・サマーズ前米国家経済会議委員長は「日本は貧しくなるでしょう」と言い放ったが、長年対日経済交渉に携わった同氏は日本迷走を見抜いているのだろう。
不毛論議の最たる例が、「復興増税」構想である。増税して復興財源に充当するという案で、菅、谷垣両氏に加え、経団連の米倉弘昌会長も言い出す始末である。平時で経済が順調に拡大しているならともかく、今は消費も投資も急激に落ち込む非常時である。そうでなくても細り続けている家計簿に残る収入や、生産設備が破壊された企業の落ち込む収益から税を徴収するなら、消費者は液晶テレビや新車を買い控える。売り上げ減で企業は工場を閉鎖し、雇用を減らす。すぐに増税しなくても、いずれ増税になると予期するなら同じことが起きる。すると税収は逆に減り、財政赤字はさらに膨れ上がる。
すでに、東京・銀座のデパートでは食品売り場以外は閑古鳥が鳴き、下町によくある「○○銀座」商店街も人通りが半減した。一時的なショックで済めばよいが、停滞が長期化するほど、消費者心理は冷えに冷え、企業経営者からは立ち直るだけの気力も体力も尽き果てる。就職機会のない若者は未来を見失う。
◆大規模な財政出動を
どうすればよいか。福島原発安定処理のメドが立たない中で放射能汚染の恐怖がおさまらないうえに、計画停電の長期化が確実な状況で、やれ元気を出せ、買い物や外での飲み食いに出かけろ、増産せよと鼓舞したところでうまくいくはずはない。ためらい悩む民間に代わって政府が投資や消費のための財政支出を増やすしかない。未曽有の非常時だという認識のもとに思い切った規模で財政出動するしかないが、菅政権は財務官僚まかせだ。
政府は「財源の制約」を理由に、２０１１年度第１次補正で２兆円程度、２次、３次と補正を重ねても結局１０兆円の財政出動を見込む程度である。被害規模は内閣府が最大で２５兆円と見積もったが、企業設備の被害や福島原発による被害や原発の廃炉や修復コストを考慮すれば、その２倍、３倍も覚悟しなければならないだろう。
もとより国内ではだれも引き取ろうとしない使用済み核燃料である。それらを耐震性に疑問がある原発建屋の上部のスペースにプールを設置し保管しなければならない。福島第１原発事故は地震国日本の弱点をさらけ出した。全国レベルで電力エネルギー体系の抜本的再編を含め、日本列島再生のためグランド・デザインを構想し、実行に移すしかない。財源自体は問題ではない。そのことは本講座３月２７日付の「『日本大復興』の条件を考える」で、世界最大の債権国日本は１００兆円規模の日銀資金を創出できるゆとりがある、と指摘した通りだ。財政出動の効果はてきめんで、１９９５年１月の阪神大震災時には財政支出が呼び水となって被災地兵庫県の県内総生産は実質で５％増と全国の同１・９％をはるかに凌駕（りょうが）した。
米ゴールドマン・サックス調査部は阪神大震災や米ハリケーン・カトリーナなど「世界５大災害」後の復興を分析した結果、政府支出の拡大が早期の経済の回復をもたらすと結論付けた。日本が重大な決意で大規模な財政出動に迅速に踏み切るかどうか、国際金融市場も重大な関心を寄せている。
【転載】 度肝を抜いた米軍の支援 日本政府の不作為を問う
【土・日曜日に書く】
2011.4.3 03:51
■ワシントン支局長・佐々木類
東日本大震災で、宮城県に隣接した福島県の母方の祖父の故郷が町ごと津波にのまれた。文部省唱歌「故郷」に出てくるような、日本の原風景を残した、人も風景も美しい町だった。他にも多くの町が甚大な被害にあっている。国外にいても自分に何ができるかを考えながら、心の底から一日も早い復旧、復興を祈り続けたい。
プロの仕事
こうした中、何度でも強調したいのは、自衛隊や消防、警察など日本のプロフェッショナルの奮闘とともに、米軍の物心にわたる全面支援の存在だ。
米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、空軍第３２０特殊戦術飛行中隊は、仙台空港復旧のためパラシュート降下という度肝を抜く作戦を敢行した。その後、自衛隊とともに海兵隊が重機を使い、３月２０日には「仙台空港の約８０％を復旧させた」（コゼニスキー海兵隊大佐）というから、実戦を経験した部隊はやることが違う。
◇津波で壊滅状態の仙台空港－3月17日撮影（産経フォト）
◇復旧が進む仙台空港 －3月29日撮影、米軍の重機や米兵の姿も（産経フォト）
陸軍のグリーンベレーとともに米軍最強ともいわれる沖縄県キャンプ・ハンセン（名護市など）の第３１海兵遠征部隊も救援のため被災地にいち早く乗り込んだ。洋上の強襲揚陸艦「エセックス」から宮城県気仙沼港に上陸し、離島の大島に物資を搬入して電気復旧工事まで行っている。
自治体は反対
特に注目したいのは、第３２０特殊戦術飛行中隊だ。
同中隊は今回の大震災が起きる約１カ月前の２月１６日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行い、嘉手納町議会が抗議決議を全会一致で可決した。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は３月２日付電子版で、「パラシュート降下訓練はアフガニスタンやイラクでの特殊作戦に直結していることが判明した」と伝えた。
また、イラクでの米空軍の活動を紹介し、「日本での低空飛行訓練も、こうした『日本防衛』とは無縁な軍事作戦のために行われているとみられる」と結論付けていた。飛行中隊が訓練の成果を発揮し、仙台空港の復旧にいち早く着手したのは、そのわずか１０日あまり後だった。「日本防衛」に無縁どころか、「感謝してもしきれない」（児童養護施設の職員）ほどの作戦を展開中なのだ。
沖縄県内では過去、米兵による凶悪犯罪やヘリ墜落などの重大事故が起き、県民の不信と反発を買っているのも事実だ。だが、その一方で、今回の支援活動のように命がけで被災民を救助し、インフラ復旧に全力を傾け、それを心から感謝する人たちも数多くいる。
米軍の支援は、食料など物資調達だけにとどまらない。
福島第１原発事故で、米北方軍は、核や生物、化学兵器の専門家９人をウィラード太平洋軍司令官の補佐として日本に特派。放射能被害管理を専門とする米軍１５５人の追加派遣を決定した。
ためらう日本政府
日本政府はなぜ、原発事故処理のノウハウを持つ米国にもっと早く協力を仰がなかったのか。まさかとは思うが、メンツの問題だというのなら言語道断である。
日米首脳は地震発生後、計３回電話会談しているが、腑（ふ）に落ちないのが、３月１６日の２回目の電話会談だ。発表内容が外務省とホワイトハウスで微妙に違うのだ。
原発に関し日本側は、オバマ大統領が「さらなる原子力の専門家の派遣」に言及したと発表しただけなのに対し、米側は「（大統領が）核融合や原発の被害管理に通じた米軍の特殊専門部隊の派遣を含め、追加支援の用意があると伝えた」と詳細に発表していた。
この発言は、米国が有効な手を打てないでいる日本政府に代わって原発の被害管理を行うことを示唆したとも受け取れる。行間から伝わってくるのは、原子炉の冷却が思うように進まず、連鎖事故の誘発に手をこまねく日本政府へのいらだちだった。
事実、米政府高官は翌日、「オバマ大統領は日本政府が原発事故の深刻さに気づいていると確信した」と語っている。だが、いくらオフレコとはいえ、「日本は深刻さが分かっていない」などと被災国を非難できないだろう。この発言自体、日本に不信感を抱いていることの裏返しといえる。
「われわれには監視から除染まですべて行う能力がある」。ウィラード司令官が３月１７日の会見でこう語ってから２週間たってようやく米軍の本格支援の受け入れを決めた。防災服を新調したり、危機管理に無知な素人を何人官邸に集めても国民は守れない。
１９７９年３月２８日のスリーマイル島原発事故を経験し、２００１年９月１１日の米中枢同時テロ以降、テロリストによる原発攻撃対策を練ってきた米国。彼らの協力をためらってきた合理的な理由を日本政府に問いたい。（ささき るい）
2011.4.3 03:51
■ワシントン支局長・佐々木類
東日本大震災で、宮城県に隣接した福島県の母方の祖父の故郷が町ごと津波にのまれた。文部省唱歌「故郷」に出てくるような、日本の原風景を残した、人も風景も美しい町だった。他にも多くの町が甚大な被害にあっている。国外にいても自分に何ができるかを考えながら、心の底から一日も早い復旧、復興を祈り続けたい。
プロの仕事
こうした中、何度でも強調したいのは、自衛隊や消防、警察など日本のプロフェッショナルの奮闘とともに、米軍の物心にわたる全面支援の存在だ。
米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、空軍第３２０特殊戦術飛行中隊は、仙台空港復旧のためパラシュート降下という度肝を抜く作戦を敢行した。その後、自衛隊とともに海兵隊が重機を使い、３月２０日には「仙台空港の約８０％を復旧させた」（コゼニスキー海兵隊大佐）というから、実戦を経験した部隊はやることが違う。
◇津波で壊滅状態の仙台空港－3月17日撮影（産経フォト）
◇復旧が進む仙台空港 －3月29日撮影、米軍の重機や米兵の姿も（産経フォト）
陸軍のグリーンベレーとともに米軍最強ともいわれる沖縄県キャンプ・ハンセン（名護市など）の第３１海兵遠征部隊も救援のため被災地にいち早く乗り込んだ。洋上の強襲揚陸艦「エセックス」から宮城県気仙沼港に上陸し、離島の大島に物資を搬入して電気復旧工事まで行っている。
自治体は反対
特に注目したいのは、第３２０特殊戦術飛行中隊だ。
同中隊は今回の大震災が起きる約１カ月前の２月１６日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行い、嘉手納町議会が抗議決議を全会一致で可決した。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は３月２日付電子版で、「パラシュート降下訓練はアフガニスタンやイラクでの特殊作戦に直結していることが判明した」と伝えた。
また、イラクでの米空軍の活動を紹介し、「日本での低空飛行訓練も、こうした『日本防衛』とは無縁な軍事作戦のために行われているとみられる」と結論付けていた。飛行中隊が訓練の成果を発揮し、仙台空港の復旧にいち早く着手したのは、そのわずか１０日あまり後だった。「日本防衛」に無縁どころか、「感謝してもしきれない」（児童養護施設の職員）ほどの作戦を展開中なのだ。
沖縄県内では過去、米兵による凶悪犯罪やヘリ墜落などの重大事故が起き、県民の不信と反発を買っているのも事実だ。だが、その一方で、今回の支援活動のように命がけで被災民を救助し、インフラ復旧に全力を傾け、それを心から感謝する人たちも数多くいる。
米軍の支援は、食料など物資調達だけにとどまらない。
福島第１原発事故で、米北方軍は、核や生物、化学兵器の専門家９人をウィラード太平洋軍司令官の補佐として日本に特派。放射能被害管理を専門とする米軍１５５人の追加派遣を決定した。
ためらう日本政府
日本政府はなぜ、原発事故処理のノウハウを持つ米国にもっと早く協力を仰がなかったのか。まさかとは思うが、メンツの問題だというのなら言語道断である。
日米首脳は地震発生後、計３回電話会談しているが、腑（ふ）に落ちないのが、３月１６日の２回目の電話会談だ。発表内容が外務省とホワイトハウスで微妙に違うのだ。
原発に関し日本側は、オバマ大統領が「さらなる原子力の専門家の派遣」に言及したと発表しただけなのに対し、米側は「（大統領が）核融合や原発の被害管理に通じた米軍の特殊専門部隊の派遣を含め、追加支援の用意があると伝えた」と詳細に発表していた。
この発言は、米国が有効な手を打てないでいる日本政府に代わって原発の被害管理を行うことを示唆したとも受け取れる。行間から伝わってくるのは、原子炉の冷却が思うように進まず、連鎖事故の誘発に手をこまねく日本政府へのいらだちだった。
事実、米政府高官は翌日、「オバマ大統領は日本政府が原発事故の深刻さに気づいていると確信した」と語っている。だが、いくらオフレコとはいえ、「日本は深刻さが分かっていない」などと被災国を非難できないだろう。この発言自体、日本に不信感を抱いていることの裏返しといえる。
「われわれには監視から除染まですべて行う能力がある」。ウィラード司令官が３月１７日の会見でこう語ってから２週間たってようやく米軍の本格支援の受け入れを決めた。防災服を新調したり、危機管理に無知な素人を何人官邸に集めても国民は守れない。
１９７９年３月２８日のスリーマイル島原発事故を経験し、２００１年９月１１日の米中枢同時テロ以降、テロリストによる原発攻撃対策を練ってきた米国。彼らの協力をためらってきた合理的な理由を日本政府に問いたい。（ささき るい）
一時避難
3月11日14：46 地震発生、当日は徒歩1時間半で帰宅19時
3月12日（土曜なので出勤日だった）、電車出勤、午後2時過ぎに退勤
3月14日（月）大規模停電予想で電車不通。自転車出勤。
3月15日～17日、出勤、余震連続、故郷の親族や友達から帰国勧誘
3月17日夜の電話による家族会議、
3月18日会社へ相談、了承
3月19日朝6時半起床（前夜3時半の寝入り）、7時の電車、13：30の便で成田→ソウル
3月20日朝9：45の便でソウル→長春
3月22日shulan
3月23日祖母墓参り後、jiaohe戻り
3月26日長春→ソウル
3月27日ソウル→成田
3月28日～出勤
3月31日いつも通っているジムへ出向き、プールで泳いだ。
4月1日～水不足はあるけど、東京はなんとか正常の生活ができてる感じ。
3月12日（土曜なので出勤日だった）、電車出勤、午後2時過ぎに退勤
3月14日（月）大規模停電予想で電車不通。自転車出勤。
3月15日～17日、出勤、余震連続、故郷の親族や友達から帰国勧誘
3月17日夜の電話による家族会議、
3月18日会社へ相談、了承
3月19日朝6時半起床（前夜3時半の寝入り）、7時の電車、13：30の便で成田→ソウル
3月20日朝9：45の便でソウル→長春
3月22日shulan
3月23日祖母墓参り後、jiaohe戻り
3月26日長春→ソウル
3月27日ソウル→成田
3月28日～出勤
3月31日いつも通っているジムへ出向き、プールで泳いだ。
4月1日～水不足はあるけど、東京はなんとか正常の生活ができてる感じ。
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